公益社団法人 神戸新聞厚生事業団

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事業案内

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私たちの仕事が地域社会の発展に貢献し、
よりよい未来へ繋がると信じて。

神戸新聞厚生事業団は青少年に対する奨学金の給付、障害者、高齢者、児童・母子福祉団体及び難病患者団体、
並びに事故・災害被災者に対する支援を行うとともに、
主に社会的弱者のスポーツ・野外活動、文化・芸術の振興を図ることにより、地域社会の健全な発展に寄与します。

天文台北館
奨学金給付事業
 自然災害などで家庭が経済的に困窮した高校生を対象とした「くすのき奨学金」と、神戸市内の私立高校に通う生徒を対象とした「ひまわり奨学金」を運営しています。
天文台南館
障害者団体・福祉施設などへの
支援、助成事業
 障害者団体や児童・母子家庭支援施設などの活動を後援したり、助成金を出したりして支援しています。
貸出望遠鏡
事故・自然災害救援事業
 大事故や近年多発する大地震、豪雨などの自然災 害による被災者、被災地の復旧・復興に向け義援金 を集め支援します。
宿泊施設
スポーツ・文化・芸術振興事業
 青少年や主に障害者のスポーツ、創作活動などを推進するため、大会や発表会を後援し、備品やメダル・賞状の提供や運営費などの助成を続けています。
レストラン
主な主催(共催)事業
 著名芸術家から提供を受けた作品を販売し、収益金を福祉施設などに寄付するチャリティー美術展。障害者を引率して海釣りを楽しんでもらう体験講座や、手話の普及を目指す「こうべ手話フェスティバル」などを主催しています。

2つの奨学金事業

 「くすのき奨学金」と「ひまわり奨学金」があります。
「くすのき奨学金」は、自然災害などで家庭が経済的に困窮した近畿の高校生を対象にしています。「ひまわり奨学金」は、神戸市内の私立高校に在学する経済的に恵まれない生徒に支給する奨学金です。

くすのき奨学金

 1995年の阪神・淡路大震災で保護者を亡くし、経済的理由で就学困難となった高校生を支援するため創設された「くすのき基金」。歳月を経て適齢の対象者がなくなったため、2011年度の募集から「くすのき奨学金」に名称を改め、東日本大震災で近畿圏に移住し2府4県の高校に通う生徒を対象としました。今後、大規模自然災害が発生した場合など、新たな支給対象者として検討します。

受給資格

  1. 学校教育法第6章の高校(全日制)の生徒を対象とする
  2. 学校長の推薦・承認を得た生徒で、学校を通しての申請とする(個人での申請は認めず、学校長の推薦状が必要)
  3. 近畿2府4県の高校に通う生徒(当団認定の入学確定者を含む)
  4. 当団が判定する災害支援条件を満たす生徒
  5. くすのき奨学金選考委員会で承認された生徒

受給条件

  1. 月額1万円の支給
  2. 年間10人を対象の上限とする
  3. 支給基本期間は3年間(高等専門学校の場合は5年)の支給とする
  4. 返済は不要
  5. 毎年申請とし、継続の場合もその都度書類提出とする
  6. 校則違反により停学・退学処分を受けた生徒の支給は打ち切る

くすのき奨学金の申請用紙はこちら

(PDFの印刷は、A3ヨコ向き、2 - 3ページを指定、両面印刷、短辺を綴じる…を指定)

ひまわり奨学金
ひまわり援助金

 保護者のリストラや交通事故死などによる経済的理由で就学困難になった神戸市内の私立高校生の就学支援のための奨学金制度です。2002年、神戸市職員労働組合から200万円の援助を受け、当団も援助金を出してスタートしました。当初は3年間の限定支援の予定でしたが、経済的に困窮する家庭などから支援続行の要望が強くあり、現在も継続して支給を行っています。 2003年度からは、神戸市社会福祉協議会も参画、240万円の支援金を受け、三者共催で運営しています。

 奨学金の支給額は月額1万円で、返還義務はなく、連帯保証人は不要。毎年度の定員は40人。申請方法については、以下の申請用紙をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ申請してください。個人での申請は受け付けできません。学校推薦が原則で、 各学校長からの申請とし、学校事務局を通しての対応となります。申請者は、前年度所得証明書の添付が必要。今後、授業料など私学高校生の負担の緩和があった場合などは、制度の見直しを図ります。ひまわり奨学金の支給決定は、選考委員会で判断します。

ひまわり援助金の申請用紙はこちら

(PDFの印刷は、A3ヨコ向き、2 - 3ページを指定、両面印刷、短辺を綴じる…を指定)

障害者福祉団体等に対する助成事業

障害者団体、福祉施設などへの支援、
助成事業

 社会的弱者の福祉向上のため、障害者、難病者、高齢者、児童養護、母子家庭支援施設などの各団体が対象。運動会、研究発表会など意義のある行事と認定した場合は後援したり、開催に伴う諸経費の補助をしたりします。また、年末、チャリティー美術展や歳末助け合いの収益金の一部も分配します。

応募要領と申請用紙はこちら

自然災害、大事故などによる被災・
被害者の支援

 近年多発する大地震、豪雨災害などで甚大な被害を受けた被災者、大事故による被害者、それらの地域の復旧・復興を支援します。また、交通遺児を見守る会などにも毎年、助成金を出しています。 災害や事故発生後、規模の大きさや被害の程度などを検討。支援が必要と判断した場合は、神戸新聞社・ラジオ関西・サンテレビジョンにも呼び掛け募金活動を展開します。集まった義援金は現地の義援金配分委員会や被災者支援団体などに送ります。

障害者福祉団体等に対する助成事業

スポーツ、文化・芸術活動の振興事業

 青少年や主に障害者のスポーツ、野外活動、創作活動を推進するため、各団体の大会や発表会を後援し、地域社会の健全な発展に寄与します。各種スポーツ大会開催時の備品やメダル・賞状の提供、文化・芸術に関する発表などに伴う会場費、運営費の助成をします。

主な主催(共催)事業

チャリティー美術展

 チャリティー美術展は、1955(昭和30)年、神戸の繊維会館(当時)で開催した「なべの会」が、その始まりです。県内で活動する文化団体の協力を得て、多くの義援金を集めました。 1995(平成7)年の阪神・淡路大震災をきっかけに、全国各地の陶芸家、画家、書家、宗教家、著名人らに作品提供の依頼を拡大。同年12月、名称を改め、歳末助け合い募金も兼ねた震災復興支援チャリティー美術展「著名作家と名士作品展」を開催しました。以来、当事業団職員が九州や瀬戸、北陸、備前、萩などの窯元、画家のアトリエを訪問し、依頼と受け取りを続けてきました。毎回数百点の陶芸、絵画、書などを集め、作品展では入札方式で価格を決めました。また、提供いただいた美術品の一部は、神戸新聞姫路支社を会場に年末開く「姫路なべの会」と、加古川市で毎春開催の「加古川チャリティー美術展」でも販売。

 これら3会場からの収益金は、助成を必要とする障害者施設や、児童養護、母子支援、お年寄りなどの福祉施設、団体などに全額配分し、喜ばれてきました。 しかし、2016(平成28)年ごろから、「著名作家と名士作品展」の収益が伸び悩んだため、18(平成30)年を最後に同展の中止を決めました。「加古川チャリティー美術展」も、19(令和元年)年春をもって終了としました。 同年末からは、3会場での美術品販売などを1会場に集約。兵庫県在住の画家や陶芸家や、当事業団と交流の深い美術家らに限って作品提供を依頼することにしました。名称も「播磨チャリティー美術展」(毎年12月、加古川で開催)と改めて再出発します。

「みんなで海釣り―障害のある人の体験講座」

 1999(平成11)年から京都新聞社会福祉事業団との共催事業として現在に至っています。神戸、京都の両事業団がそれぞれ、心や体に障害のある方で海釣りを希望する人を公募。神戸参加の定員は32人(介助者含む)で希望者が多い場合は抽選して招待します。近年は、京都府宮津市の京都府立海洋高校内の岸壁を会場に、1泊2日の日程で引率します。参加者は、近くの宿泊所で釣りの「座学」を済ませ、翌日の本番に備えます。地元の行政、社会福祉協議会、釣振興会のみなさん、同高の生徒・教職員など多くのボランティアからサポートしていただき釣りを楽しみます。

こうべ手話フェスティバル

 当事業団が発案し、NPO法人神戸ろうあ協会、神戸手話サークル連絡会に呼び掛け、実行委員会を結成。同実行委と神戸新聞社との共催として、2019(令和元)年8月、神戸新聞松方ホールで第1回を開催しました。 15年4月、神戸など兵庫県内の5市が手話言語条例を施行。以来、同様の条例を施行する市町が相次ぎ、現在では県内自治体の半数以上に条例が存在します。手話への理解と普及を願い、さまざまな啓発イベントも行われています。とはいえ、聞こえる人と聞こえない人が平等に生活し、社会参加できるようになるには、地域ごとの地道な取り組みが必要です。その輪を広げたいと始めたのが、そのフェスティバルです。手話スピーチコンテストが中心になりますが、「フェスティバル」の名の通り、多彩な手話のパフォーマンスを繰り広げ、手話の魅力を伝える夏のイベントとして開催を続けたいと考えています。