公益社団法人 神戸新聞厚生事業団

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事業案内

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私たちの仕事が地域社会の発展に貢献し、
よりよい未来へ繋がると信じて。

神戸新聞厚生事業団は青少年に対する奨学金の給付、障害者、高齢者、児童・母子福祉団体及び難病患者団体、
並びに事故・災害被災者に対する支援を行うとともに、
主に社会的弱者のスポーツ・野外活動、文化・芸術の振興を図ることにより、地域社会の健全な発展に寄与します。

天文台北館
奨学金給付事業
 自然災害などで家庭が経済的に困窮した高校生を対象とした「くすのき奨学金」と、神戸市内の私立高校に通う生徒を対象とした「ひまわり奨学金」を運営しています。
天文台南館
障害者団体・福祉施設などへの
支援、助成事業
 障害者団体や児童・母子家庭支援施設などの活動を後援したり、助成金を出したりして支援しています。
貸出望遠鏡
事故・自然災害救援事業
 大事故や近年多発する大地震、豪雨などの自然災 害による被災者、被災地の復旧・復興に向け義援金 を集め支援します。
宿泊施設
スポーツ・文化・芸術振興事業
 青少年や主に障害者のスポーツ、創作活動などを推進するため、大会や発表会を後援し、備品やメダル・賞状の提供や運営費などの助成を続けています。
レストラン
主な主催事業
 手話への理解と普及を願って開催する「こうべ手話フェスティバル」、福祉の現場で働く人を顕彰する「ひょうご 福祉の現場 若手リーダー賞」、障がい者のみなさんに釣りの楽しさを知っていただく「みんなで海釣り―障害のある人の体験講座」などを主催し、笑顔のあふれる社会を目指します。

2つの奨学金事業

 「くすのき奨学金」と「ひまわり奨学金」があります。
「くすのき奨学金」は、自然災害などで家庭が経済的に困窮した近畿の高校生を対象にしています。「ひまわり奨学金」は、神戸市内の私立高校に在学する経済的に恵まれない生徒に支給する奨学金です。

くすのき奨学金

 1995年の阪神・淡路大震災で保護者を亡くし、経済的理由で就学困難となった高校生を支援するため創設された「くすのき基金」。歳月を経て適齢の対象者がなくなったため、2011年度の募集から「くすのき奨学金」に名称を改め、東日本大震災で近畿圏に移住し2府4県の高校に通う生徒を対象としました。今後、大規模自然災害が発生した場合など、新たな支給対象者として検討します。

受給資格

  1. 学校教育法第6章の高校(全日制)の生徒を対象とする
  2. 学校長の推薦・承認を得た生徒で、学校を通しての申請とする(個人での申請は認めず、学校長の推薦状が必要)
  3. 近畿2府4県の高校に通う生徒(当団認定の入学確定者を含む)
  4. 当団が判定する災害支援条件を満たす生徒
  5. くすのき奨学金選考委員会で承認された生徒

受給条件

  1. 月額1万円の支給
  2. 年間10人を対象の上限とする
  3. 支給基本期間は3年間(高等専門学校の場合は5年)の支給とする
  4. 返済は不要
  5. 毎年申請とし、継続の場合もその都度書類提出とする
  6. 校則違反により停学・退学処分を受けた生徒の支給は打ち切る

くすのき奨学金の申請用紙はこちら

(PDFの印刷は、A3ヨコ向き、2 - 3ページを指定、両面印刷、短辺を綴じる…を指定)

ひまわり奨学金
ひまわり援助金

 保護者のリストラや交通事故死などによる経済的理由で就学困難になった神戸市内の私立高校生の就学支援のための奨学金制度です。2002年、神戸市職員労働組合から200万円の援助を受け、当団も援助金を出してスタートしました。当初は3年間の限定支援の予定でしたが、経済的に困窮する家庭などから支援続行の要望が強くあり、現在も継続して支給を行っています。 2003年度からは、神戸市社会福祉協議会も参画、240万円の支援金を受け、三者共催で運営しています。

 奨学金の支給額は月額1万円で、返還義務はなく、連帯保証人は不要。毎年度の定員は40人。申請方法については、以下の申請用紙をプリントアウトし、必要事項を記入のうえ申請してください。個人での申請は受け付けできません。学校推薦が原則で、 各学校長からの申請とし、学校事務局を通しての対応となります。申請者は、前年度所得証明書の添付が必要。今後、授業料など私学高校生の負担の緩和があった場合などは、制度の見直しを図ります。ひまわり奨学金の支給決定は、選考委員会で判断します。

ひまわり援助金の申請用紙はこちら

(PDFの印刷は、A3ヨコ向き、2 - 3ページを指定、両面印刷、短辺を綴じる…を指定)

障害者福祉団体等に対する助成事業

障害者団体、福祉施設などへの支援、
助成事業

 社会的弱者の福祉向上のため、障害者、難病者、高齢者、児童養護、母子家庭支援施設などの各団体が対象。運動会、研究発表会など意義のある行事と認定した場合は後援したり、開催に伴う諸経費の補助をしたりします。また、年末、チャリティー美術展や歳末助け合いの収益金の一部も分配します。

応募要領と申請用紙はこちら

自然災害、大事故などによる被災・
被害者の支援

 近年多発する大地震、豪雨災害などで甚大な被害を受けた被災者、大事故による被害者、それらの地域の復旧・復興を支援します。また、交通遺児を見守る会などにも毎年、助成金を出しています。 災害や事故発生後、規模の大きさや被害の程度などを検討。支援が必要と判断した場合は、神戸新聞社・ラジオ関西・サンテレビジョンにも呼び掛け募金活動を展開します。集まった義援金は現地の義援金配分委員会や被災者支援団体などに送ります。

障害者福祉団体等に対する助成事業

スポーツ、文化・芸術活動の振興事業

 青少年や主に障害者のスポーツ、野外活動、創作活動を推進するため、各団体の大会や発表会を後援し、地域社会の健全な発展に寄与します。各種スポーツ大会開催時の備品やメダル・賞状の提供、文化・芸術に関する発表などに伴う会場費、運営費の助成をします。

主な主催事業

「こうべ手話フェスティバル」

 手話への理解と普及を願い、当事業団とNPO法人神戸ろうあ協会、神戸市手話サークル連絡会が実行委員会を結成。2019年8月に神戸新聞松方ホールで初めて開催しました。メーンはろう者も聞こえる人も参加できる手話スピーチコンテスト。事前審査会を通過した高校生以下と一般の部で本選を競いました。当日は600人を超える入場者があり、「手話の練習の成果を発揮できる場所ができて良かった」などと、ろう者のみなさんや福祉関係者からも高く評価していただきました。20年はコロナウイルス感染拡大防止のため中止となりましたが、21年は8月1日を予定。毎年夏の恒例行事として定着させます。

「ひょうご 福祉の現場 若手リーダー賞」

 福祉の現場で働く人たちの励みになればと、今年、2020年に新たに創設しました。応募資格は、兵庫県内の福祉施設・団体(高齢、児童・母子、障害、保育、難病など)や社会福祉協議会で働く若手職員。年齢は問いません。ただし正規、非正規を問わず通算10年以上福祉の仕事に携わった経験があること。自薦、他薦で公募します。被表彰者は毎年3人(上限)とし、各人には賞金20万円と表彰状などを授与。神戸新聞紙上、同電子版でその活動などを紹介し顕彰します。第1回は高齢者施設などで働く30歳代の3人が受賞しました。

「みんなで海釣り-障害のある人の体験講座」

 京都新聞社会福祉事業団との共催。毎年秋の1泊2日の恒例行事として、近年は京都府宮津市の桟橋を会場に実施しています。京都、神戸でそれぞれに公募し参加者を募ります。初日は釣り方や救命胴衣の付け方などの講習を受け、翌日の本番に備えます。大勢のボランティアスタッフらに支えられ、クロダイやカサゴなどを釣り上げます。当事業団職員も同行しますが、毎回、保護者の皆さんから「子どもが生まれて初めての釣り体験ができて本当に良かった」といった感謝のお手紙をいただきます。2020年は23回目を迎えるはずでしたが、コロナ禍で中止を余儀なくされました。

「チャリティー美術展」

 チャリティー美術展は、1955年、神戸で開催した「なべの会」が、その始まりです。 95年の阪神・淡路大震災をきっかけに、全国各地の陶芸家、画家、書家、著名人らに作品提供の依頼を拡大。同年12月、名称を改め、歳末助け合い募金も兼ねた震災復興支援チャリティー美術展「著名芸術家と名士作品展」を開催しました。提供いただいた美術品の一部は、神戸新聞姫路支社を会場に年末開く「姫路なべの会」と、加古川市で毎春開催の「加古川チャリティー美術展」でも販売してきました。これら3会場からの収益金に助歳末助け合い募金を合わせ障害者、児童養護、母子支援、お年寄りなどの施設、団体などに配分し、喜ばれてきました。
  しかし、2016年ごろから「著名芸術家と名士作品展」の収益が伸び悩んだため、同展は18年を最後に終了としました。「加古川チャリティー美術展」も、19年春をもって終了とし、 同年末からは1会場に集約し、「播磨チャリティー美術展」として開催しました。が、期待したほどの収益を上げることはできませんでした。20年、コロナ禍の中、芸術家の皆さんに作品を提供していただくことがはばかられることもあり、これを機会に美術展自体を見直すことにしました。21年の年末には社会福祉協議会や障害者・福祉団体などと連携し、新しいスタイルの美術展を始める予定です。